サービス内容・報酬額について（大阪・兵庫対応）
報酬額表
| サービス内容 | 報酬額（税抜）※大阪府下では実費の証紙代は不要な地域もあります。 |
|---|---|
| 訪問介護指定申請 | ￥120,000＋実費（証紙代￥20,000） |
| 訪問看護指定申請 | ￥120,000＋実費（証紙代￥20,000） |
| 居宅介護支援指定申請 | ￥120,000＋実費（証紙代￥20,000） |
| 通所介護指定申請 | ￥185,000＋実費（証紙代￥20,000） |
| 居宅介護指定申請 ※障害者向けの訪問介護 | ￥120,000 |
| 移動支援事業申請 ※ガイドヘルパー | ￥70,000 |
| 介護タクシー （福祉有償移送サービス） | （個人許可）￥180,000＋実費（登録税￥30,000） （法人許可）￥225,000＋実費（登録税￥30,000） |
| 株式会社設立手続き | ￥70,000＋実費（印紙代、認証料￥202,000） |
| 合同会社設立手続き | ￥50,000＋実費（印紙代￥60,000） |
| ＮＰＯ法人設立手続き | ￥160,000 |
| 株式会社・有限会社・合同会社 目的変更手続き | ￥20,000＋実費（印紙代￥30,000） |
| 税理士等のご紹介手続き | 弊社ご依頼のお客様には無料でご紹介させて頂きます！ |
介護事業開設には、第一条件として法人でなければなりません。上記各種の介護事業申請と合せて法人設立のご依頼も特別価格にて受け賜わっております。
また、訪問介護＋居宅介護支援事業などの数種の組合せでのご申請も通常価格よりお値引させて頂きます。その場合は、別途お見積り致しますのでお申し付け下さい。
大阪府での介護指定申請は、実費手数料としての証紙代は不要となっております。
訪問介護・通所介護等の指定申請の場合は、老人福祉法に基づき、別途「老人福祉法上の届出」が必要です。上記料金には、その作成・提出まで含んでおります。
生活保護受給者に介護サービスを提供する場合は、介護保険法による事業所の指定だけでなく、「生活保護法による指定」を受ける必要があります。上記料金には、その作成・提出まで含んでおります。
助成金、事業融資申請サポート
介護事業には、申請時期を外さなければ助成金が受給される可能性が高い業種です。
しかし、せっかく要件を満たしていても申請のタイミングを逃せばもらえなくなってしまいます。
当事務所では、提携の社会保険労務士と共同でお客様の助成金申請をサポートさせて頂きます。
また、開業、運転資金の調達も苦労する問題の１つですが、融資審査を左右する融資申し込み書類（事業計画書など）の作成代行も受け賜わっております。
ぜひ、この機会に合せてご相談下さい。
| サービス内容 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| 各種助成金申請 ※助成金につきましては弊社提携の社会保険労務士が代行致します | 着手金（￥60,000）＋ 受給額の10％（成果報酬） |
| 日本政策金融公庫等の融資申請 | 着手金（￥50,000）＋ 融資金額の3％（成果報酬） |
当事務所が請負うサービス内容
当事務所にご依頼頂きました際にご提供致します代表的なサービス内容は下記の通りです。
＜通所介護事業指定申請の場合＞
- ご依頼前、ご依頼後のご相談は全て無料とし、納得いくまでご質問頂けます。
- 営業所要件確認（営業所訪問時に要件を満たせているか確認致します。）
- 建築指導課、都市計画課、消防署、保健所、健康福祉課等で営業所の要件確認
- 各市、府県の健康福祉課との事前協議
- 営業所写真撮影（事前協議用及び本申請用）
- 申請書類の作成（事前協議用及び本申請用）
- 代理申請（管轄庁との事前確認～申請予約、代理申請まで全て含みます。）
- 本申請中の補正指示には、全て当事務所が対応いたします。
- 最終の業務管理体制の届出及び許可後のデイサービス営業開始届、生活保護者対応機関届の作成提出まで当事務所が行います。
- 各種専門家（税理士、社労士、司法書士、弁護士等）のご紹介
- 申請後１年間の無料法務相談
＜会社設立の場合＞
- 電子定款の作成
- 公証役場での認証手続き
- 会社設立に必要な書類作成及び収集
- 登記申請（提携の司法書士事務所にて行います。）
- 各種専門家（税理士、社労士、司法書士、弁護士等）のご紹介
＜事業融資申請の場合＞
- 申請内容のコンサルティング
- 事業計画書の作成
- 申込書類作成代行
サービス内容についてのＱ＆Ａ
Ｑ：万が一、不許可となった場合の手続き費用はどうなりますか？
弊社ではお打合せ時に、充分にお客様の状況をお伺いしております。その結果、介護事業指定申請が可能なお客様とだけ最終契約後、お支払頂いております。
不許可になる可能性があるお客様から料金をお受けすることは致しませんが、万が一にも不許可となってしまった場合は、報酬額全額を返金させて頂きます。
※証紙代等の実費に関しましては、返金されない場合もありますのでご了承ください。
Ｑ：料金のお支払時期を教えて下さい
弊社では、申請直前の全額前払制とさせていただいております。
ただし、実地確認、要件確認が完了して実際に申請段階に入れた方のみご請求させて頂いております。どうしても要件が整わず、申請できない方からお費用を頂戴することはありませんのでご安心ください。
上記理由から、分割払いでのお申込みもお受けしておりません。何卒ご了承下さい。
Ｑ：料金の着手金は必要ですか？
弊社では着手金としていくらか頂くという形式は取っておりませんので、ほぼ確実に申請できると判断できた段階でお支払頂くようにお願いしております。
このようにすることで、お客様も着手金を取られた挙句、許可が取れなかったということにはなりませんので安心してご依頼頂けるよう配慮しております。
＜介護事業開業に関するご依頼・ご質問はお電話又はメールフォームから＞
運営：山口行政書士事務所
営業時間：ＡＭ９:００～ＰＭ７：００（月～金曜日）
